昨今、女性の社会進出が進み、それぞれのライフスタイルの選択が多様化する中で、都心部を中心に単身世代が増えました。
いま、一人暮らしをされている皆さんは、『マイホームを購入する』という選択肢を考えたことはありますか？
また、皆さんは『マイホームを購入する』というアクションに対しどのような印象をお持ちでしょうか？
2017年にカーディフ生命保険(株)が住宅購入経験のある未婚男女2,000人を対象に実施した「住宅購入した未婚男女の意識調査」では住宅購入に踏み切った意識や行動がデータとして表れています。
1位 39％ 「家賃を払い続けているのがもったいないから」
2位 37％ 「老後の安心のため」
続いて男性の場合をみてみましょう。
1位 36％ 「マイホームを持ちたかったから」
2位 28％ 「家賃を払い続けているのがもったいないから」【住宅ローン返済への不安の有無】
女性：感じた 62.8％
男性：感じた 61.8％
上記から見てわかるように「家賃を払い続けているのがもったいないから」という理由が男女共にランクインしていますが、同時に男女の60％以上が「住宅ローンを組む際に不安を感じた」と回答しています。
このように多くの方が住宅ローンへの不安を抱える中で、更に追い打ちをかけるように単身者は住宅ローンに不利なのでは？厳しいのでは？といったような声も多く聞こえるようになりました。
そこで、今回は【単身者は住宅ローンが組めるのかどうか！？】【銀行の審査で不利なのかどうか】という気になる部分について出来るだけ詳しくお話していきたいと思います。
単身者はローンが組めない？組みづらい？
結論からいうと、単身者でも住宅ローンは組めます。
ただ、金融機関ごとに単身者に対しては様々な見解があり、総合的に見ると以前より単身者に対しての見方は厳しくなっているのが現状です。
審査が厳しくなった要因の1つとして、最近ですとマイホームとして住宅ローンの融資を受けたにも関わらず、投資マンションとして運用する資金使途違反が横行したためだと考えられます。
本来、投資用マンションは、住宅ローンではなく事業用ローンでの取り組みとなります。いざローンを組んでみると、事業用ローンより住宅ローンの方が金利は断然低いのです。
金利が低いという事は、毎月の返済は事業用ローンと比較すると住宅ローンの方が安くなり、利息の支払いももちろん変わってきます。
ここで、仮に同じ金額を組んだ場合の支払い例をお伝えいたします。
例 3,000万円を融資する場合
⇒月々返済79,544円 返済総額33,408,564円 支払い利息3,408,564円
⇒月々返済93,703円 返済総額39,355,384円 支払い利息9,355,384円
金利が1％違うと月返済14,159円 支払い利息で5,946,820円も変わります。
上記でも分かるように住宅ローンの方がとてもお得なのです。
その結果、住宅ローンで投資マンションを購入される方が急増することとなり、金融機関がその防止策を打たなければいけない状況となってしまいました。
その防止策というのが銀行によって違いはありますが、購入する物件の平米（㎡）数や、間取りなどに制限を設けるというもので、単身者が求めている条件と類似するので融資という蛇口が絞られてしまうという訳です。
大切なのは返済比率
“返済比率”とは、一年間の元利金等返済額の年収における割合の事を言います。
一般的に金融機関では、年齢・年収・借入などからその方の返済比率を計算します。
この返済比率というのが、ローンを組む上では非常に重要なのです。
基本的に直近年収での30％～40％の返済であれば、住宅ローン審査が通るケースが多いですが、単身者に限ってはギリギリの返済比率ですと嫌がられてしまうこともあります。
余裕をもって年収の25％程度に抑えておいた方がいいかもしれませんね。
また、自己資金が一切ない方も金融機関は嫌がります。
昨今、低金利時代で各金融機関は融資を行いやすくなっていますが、不動産を購入するためには物件の金額とは別に諸費用というものが掛かってきます。
諸費用まで借入をしてローンを組む方も多いですが、単身者で物件金額＋諸費用を全部借入(フルローン)するのは基本的に嫌がります。
なぜかと言うと、１人で生活していて今の年収だと貯蓄が出来ていないと見られてしまうからです。住宅をお考えの方は少しでも住宅購入にあてられる自己資金を貯めておいた方が良いでしょう。
ただ、上記でもお伝えした通り低金利の時代にはなっていますので自己資金をある程度持っている人もなるべく現金は手元に置きローンを組みたがる人もいます。
金融機関によっては、フルローンは良いが、金融資産確認として通帳コピーや株、有価証券などを提出を求められる場合もあります。
１つの指標は安心して貸せるか・貸せないか？
皆さんが赤の他人にお金を貸す場合の事を考えて頂くと分かりやすいと思います。
お金を貸す際に単身者の方より既婚者で家庭を持っている人の方がちゃんと返済してくれるイメージはありませんか？
返済比率も年収200万円の方に1,000万円貸して、決まった期間で返済して下さいねと言った所で不安しかないですよね。
上記は極端な例ですが、銀行からしてみると融資を行うという事はそれ相応のリスクを負うということです。
しかしながら、単身者に強い金融機関ももちろんあります。
自身で調べてもどこの金融機関がいいのか分からない時は、不動産屋さんに相談してみてください。
普段から住宅ローンを取り扱うプロの集団ですので、ご自身の不安要素をきちんとお伝えすれば、一般的な不動産屋さんでしたら金融機関を２～３行紹介してくれると思います。
まとめ
現在、安倍首相が辞任したことによって政治が非常にバタバタしていますね。安倍政権での１番の出来事はマイナス金利政策だと思います。
この政策で民間企業や住宅ローンに関しての融資が行われやすくなったのは確かだと私は思っております。
安倍首相が辞任した今、まだそこまで住宅ローンに影響が出ていない今だからこそご自身がどの程度借入出来るのかを調べておくのも一つの手かもしれませんね。
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