マイホーム購入のご相談をして頂く個人事業主の方のほとんどが、同じ疑問や不安を感じていらっしゃいます。
今回は、その中でも特に多く聞かれているローンの審査や申込について簡潔に解説します。
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個人事業主はローン組みづらいの？
確かに会社員や公務員の方と比べると審査が厳しくなるのはまず間違いありません。なぜなら所得が安定せず、融資の計画がお金を貸す側も立てづらいからです。
ただ、だからと言って組めないわけではありませんので決して最後まで諦めないでください。
実際に弊社でも、今まで個人事業主の方に住宅ローンを組みマイホームをご契約して頂いております。
個人事業主がローンを組む条件は？
上記でも書いたようにローンが受けづらい理由のひとつとして収入の安定性があげられ、個人事業主の場合、売上ではなく実際にかかった経費などを差し引いた所得が審査の対象になりますので、どんなに売上が多くても経費がかさんでしまいやっとこさ黒字の状態では正直、住宅ローンを組むことは厳しくなります。ただ、厳しいというだけで可能性はゼロではありませので、ローンの審査を通すポイントをご紹介します。
３期連続で黒字、なおかつ月々の所得が安定している。
原則としてどの金融機関も安定的に収入があることが絶対条件です。さらに個人事業主の場合、所得が３期連続で黒字であることも求められる条件のひとつです。１期だけ数字が高く黒字でも３期の間で赤字になっていたり、極端に低い時期があったりすると審査には通りづらくなってきます。貸す側もリスクを負うわけにはいきませんので、やはり重視されるのは安定性と継続性です。
個人または事業での借入がない
これは会社員や公務員でも同じですが、他に借入がある場合は気を付ける必要があります。個人事業主の方の中には、事業に使用する機械などのリースや事業資金の融資を受けている方も少なくないと思います。いくら事業のための借入だとしても個人の借入とみなされます。所得に対して返済額のプレッシャーが高くなればなるほど審査は通りづらくなってしましますね。
税金の滞納や、クレジットカードの延滞（事故）歴がない
これは言わずもがなですね。過去に税金ないしクレジットカードなどで滞納、延滞などがあるとローンの審査に大きく影響します。個人事業主の方だと自分で税金を納めたりするので気づかないうちに延滞してしまっていた方は少なくありません。自分はどうだろうと思ったら、ご自身で信用情報を調べてみると良いかもしれませんね。
返済比率を低くする
金融機関は審査する際に。収入に対して年間の返済額がどれくらいになるのか、返済比率を見ています。※返済比率とは年間の合計返済額÷年収で算出される数字のことを言います。
返済能力を見極めるための基準になるものです。無理なく返済できるとされるのが一般的に20％～25％以内とされ、20％以内が理想とされています。
借りる方の住宅ローンの負担の大きさを計っているので、ご自身で返済比率を下げることで融資を受けやすくなることがあります。方法としては、頭金（自己資金）を多めに準備したり、物件を見直し価格を下げることなどがあります。
審査が通りやすい金融機関を見つける
個人事業主の方だと、メインバンクとしている取引銀行があるという方もいらっしゃると思いますので、そこに住宅ローンの相談をしてみるのもひとつの方法です。
また自分で数ある金融機関に持ち込んでみるのもひとつの手ではありますが、これだけの数があるとどこが良いのか目移りしてしまいますね。なので、まずは実績のある不動産会社などに任せてしまうのが自分の手を煩わせないので簡単です。基本的に、物件を購入しない限り費用はかかりません。無料です。
審査に必要な書類は？
確定申告書
⇒原則３期分必要になります。付表などを含めたすべての書類のコピーを用意しておいた方が無難です。当たり前ですが、税務署の受理印のあるものを用意しましょう。電子申請の場合は受理の確認がとれる書面も用意いておきましょう。紛失などしてしまっていたら提出している税務署に問い合わせると対応してくれます。
納税証明書
⇒これは確定申告書とセットで求められます。種類も４種類あり、申込に必要なのは『その１』『その２』の２種類になります。入手方法は納税した税務署の窓口で取得する、オンライン申請で電子ファイルを受け取る、郵送で請求するといった方法がありますの。
ローンの借入明細
⇒審査を申し込む際に他に借入がある場合必要になります。最新のものが手元にない場合は、それぞれの金融機関などから取り寄せて提出するようにしましょう。二度手間にならないように、借入先・返済額・返済期限・借入残高の詳細が記載されているものを用意すると良いでしょう。
決算書（会社法人役員の場合）
会社を法人化し役員になっている場合に必要になります。こちらも確定申告書と同じく３期分求められることが多いので用意しておきましょう。財務諸表、附属明細などのすべての書類も合わせて用意しておくと尚のこと良いです。
そのほかに、本人確認書類は必須です。売買契約が完了している場合は、契約書や重要事項説明書。まだであれば購入希望物件の資料（価格・間取り・所在などがわかるもの）を用意しましょう。
またどの書類にも共通していることは、審査時はコピーで大丈夫ということと印鑑はシャチハタ以外であれば認印で構いません。
最後に
個人事業主がローンを組むことは会社員や公務員の方より、なぜ厳しく審査されるかなどはざっくりとお解りいただけたかと思います。ただ厳しく審査されるからといっても、今回ご説明したポイントをおさえ、諸条件などクリアすれば納得のいくローンを組むことはもちろん可能です。大事なのは、安定した収入があり無理のない返済計画が見通せることです。今すぐは無理だとしても幾年かをかけてしっかり準備していきましょう。
弊社では今までの実例を参考にお話しさせて頂きますので、まずはお気軽にご相談ください。
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