2016年に安倍政権が働き方改革を打ち出してから、サラリーマン（会社員）として会社に勤めながら、余った時間を有効活用し副業を行っている人が増加してきています。
大手企業でも副業を認める企業が増加しており、2017年にソフトバンクが副業を解禁したことは大きな話題になりました。
そこで副業をしている方が、住宅ローンを組む際に、本業以外の収入がどう銀行審査に影響があるのかを簡単にご説明します。
これから副業を始める方、副業をすでにしている方で今後住宅ローンを組み住宅購入を検討されている方々に少しでも参考になれば幸いです。
副業を始める方の特徴
副業を行う目的として、
- 給料以外の収入を確保するため
- 趣味を仕事にしたい
- 税金対策をしたい など
人によって様々な理由があります。
副業をしている場合、年間での副業の所得が２０万円を超えている場合は確定申告をする必要があります。
基本的に本業の会社で年末調整をされる方が多いと思いますが、副業をしている場合、所得があれば確定申告をし、その分の税金を納めなければなりません。
また、上記に出てきた税金対策として副業をされている方の場合は、収入より経費が多くなり、所得が赤字となれば、本業の収入に対して納めている税金から還付を受けることになります。
住宅ローンの審査の基準になる収入の数字は？
今回注目するべき点は、住宅ローンを組む際に収入として金融機関が見るのは本業の収入なのか、副業の収入なのか、はたまた両方なのかという点です。
住宅ローンを組む場合のローンの審査には収入を証明できるものが必要となります。
融資元により審査基準や必要書類は様々ですが、給与所得者であれば源泉徴収票または所得証明、個人事業主の方は確定申告書を提出します。
サラリーマンで副業をしている方の場合でも確定申告の提出が必要になります。
住宅ローンを組む際の金融機関の着目点
さて、金融機関から見て収入をどこで見られるかというところについて解説します。
会社員の場合は源泉徴収票記載の総所得（控除が引かれる前の額面）ですが、個人事業主の場合は収入（売上）ではなく、所得（売上に対し経費が引かれたもの）を見られることが多いです。もちろん中には税金対策として所得をあえて落としている方も中にはいますが、その場合は経費の内訳が重要になります。
では副業をしている方の場合はどうなるのでしょうか？
副業をしている方の確定申告書には会社員にある『給与』の収入欄と『事業』の収入欄２カ所に数字が入ることになります。金融機関によって異なりますが、給与所得と副業での事業収入を合算して見て頂けることが多いです。
ですが、中には副業の収入をプラスに見てくれない金融機関もありますので、その点は注意が必要です。
また、副業をしている方の中で、税金対策として副業をされている方は事業の所得が赤字（マイナス）となっているかと思います。税金対策ではなく副業をしていて赤字になってしまっている方も同じです。
金融機関での審査の際、副業にて赤字計上をされている方は、会社からの給与と副業との赤字を合算して見られるため、マイナスポイントになってしまい、結果として副業をしなかった場合の本業のみの収入だけの方が融資の条件が良くなってしまいます。
副業で赤字申告をしていても住宅ローンを通す方法
修正申告をする
副業での赤字がマイナスポイントになっているので、一度提出した確定申告を再度修正し黒字計上にしてから融資の審査に提出します。
ただ注意点としては、修正申告をする場合本当に修正する理由があるのか、無理にローンを通すためだけに修正をし、間違った数字を記載することは税法上よろしくありません。
正しいやり方で修正申告をすることが重要です。
また、修正申告をし黒字にして提出したからといって融資が必ずしも組めるわけではありません。ローン審査の条件は収入以外にもたくさんありますので、事前に不動産会社や税理士と打ち合わせをしてから取り組むことをお勧めします。
副業の赤字をマイナスに見ない金融機関で融資を申し込む
上記で記載した通り、基本的には副業の赤字はマイナスに見られます。
ただ、日本には都市銀行以外にも地銀やノンバンク、ネット銀行やそのほかも含め、多くの金融機関があり、そのほとんどで住宅ローンを扱っています。
会社や商品によって審査基準やルールは違い、ごく稀に副業での赤字をマイナスに見ない金融機関もあります。
特に金利が上がったり条件が悪くなったりせずそのまま融資を組めるなんてこともあります。
最後に
住宅ローンの審査基準は金融機関によっても違いますし、時代によっても変わります。
今では窓口に行かなくてもネットで融資の申し込みや審査を受けることも可能です。
一概に自分はこうだからとあきらめずに、数ある金融機関から自分に一番適した金融機関を選び、自分に適した審査方法で審査を通し、融資を受けて良い住宅購入に繋げることが重要です。
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